事業復活支援金について調べています。以下の観点でまとめています。

  • 個人事業主 (事業所得)
  • 白色申告
  • 一時支援金/月次支援金の受給なし

事業復活支援金とは?

中小法人・個人事業主において、コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する給付金です。

事業復活支援金について

申請期間
2022年1月31日(月) ~ 5月31日(火)

給付対象
給付対象1と2を満たす中小法人・個人事業主が給付対象です。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
2. 2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者

個人事業主の給付額

対象期間
2021年11月から2022年3月までの期間

基準期間
2018年11月~2019年3月まで、2019年11月~2020年3月まで、または2020年11月~2021年3月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間

対象月
対象期間のいずれかの月で基準期間の同じ月と比較して、月間の個人事業収入が30%以上減少した月として、申請を行う日の属する月の前月までの中から申請者が選択するひと月

基準月
基準期間の対象月と同じ月

給付額 = 基準期間の合計個人事業収入 – 対象月の個人事業収入 × 5

給付上限額
個人事業収入減少率50%以上の場合: 50万円
個人事業収入減少率30%以上50%未満の場合: 30万円

個人事業収入の減少率 = 1 – 対象月の個人事業収入 / 基準月の個人事業収入

個人事業者等(事業所得) | 事業復活支援金とは | 事業復活支援金

必要な書類

申請に必要な証拠書類

1. 確定申告書
確定申告書第一票の控え 1枚
※収受日付印が押印 (ない場合は納税証明書(その2所得金額用) 1枚)

提出が必要な確定申告書の年度
2018年11月~2019年3月: 2018年・2019年・2020年
2019年11月~2020年3月: 2019年・2020年
2020年11月~2021年3月: 2019年・2020年・2021年

2. 対象月の売上台帳等
2021年または、2022年の対象月の月間個人事業収入額(合計)が確認できる売上台帳等

基本的な事項(対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等)が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありません。「2021年●月/2022年●月」と明記するとともに、合計額にはマーカー等で印を付ける等の対応が必要です。

3. 振込先の通帳
申請者名義の口座の振込先の通帳

4. 本人確認書類
運転免許証や個人番号カード等いずれかの写し

5. 宣誓・同意書
給付規程により様式が定められた宣誓・同意書

事業復活支援金に係る宣誓・同意書
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf

6. 基準月の売上台帳等
基準期間の対象月同月の売上に係る帳簿 (フォーマット・様式は2の対象月の売上台帳と同様)

7. 基準月の売上に係る通帳等
取引先からの売上の振込があったことを示す申請者本人名義の通帳

以下の①②の双方が必要
①通帳の口座名義人(申請者本人名義)が分かる箇所を含むページ
②基準期間の対象月同月の取引を含むページ

取引日を明記するとともに、8の基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等の該当箇所にはマーカー等で印を付ける等の対応が必要です。

8. 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
基準期間の対象月同月の取引に係る請求書や領収書

取引日を明記するとともに、6の基準月の売上台帳等、7の基準月の売上に係る通帳等においてマーカー等で印を付けた箇所と金額が一致する箇所に、同様にマーカー等で印を付ける等の対応が必要です。

例)
基準期間: 2019年11月~2020年3月
対象月: 2021年11月
基準月: 2019年11月

とした場合以下のようになります。

1. 確定申告書(2019年・2020年)
2. 対象月の売上台帳等(2021年11月)
3. 振込先の通帳
4. 本人確認書類
5. 宣誓・同意書
6. 基準月の売上台帳等(2019年11月)
7. 基準月の売上に係る通帳等(2019年11月)
8. 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等(2019年11月)

個人事業者等(事業所得) | 申請に必要な証拠書類 | 事業復活支援金

事前確認

事前確認の流れ

事前確認に必要な書類の準備と仮登録(申請ID発番)
身近な登録確認機関を検索し、登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約
TV会議/対面/電話を通じて、事前確認を実施
事前確認完了後に、マイページにて必要事項の入力を行い申請

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事前確認に必要な書類

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メモ

申請要領 個人事業者等向け
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_kojin.pdf
申請要領は、更新する場合がありますので、申請時に最新版を確認
特例についてのご案内は、後日追加予定

令和3年度補正予算(第1号)の概要
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2021/hosei211126b.pdf